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国産初「冷却原子(中性原子)方式」量子コンピュータ開発へ

〜産業界の10社と事業化に向けた連携を開始します〜

自然科学研究機構 分子科学研究所(愛知県岡崎市/所長:渡辺芳人 以下分子研)は、大森賢治教授が主導する研究グループの成果を用いた量子コンピュータ開発を目指して「事業化検討プラットフォーム」(以下当PF)を設立しました。企業や金融機関など10社の参画を得て事業化に向けた活動を始めました。

当PFへの参画企業はblueqat株式会社(東京都渋谷区)、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、DBJ)、富士通株式会社(東京都港区)、株式会社グルーヴノーツ(福岡県福岡市)、浜松ホトニクス株式会社(静岡県浜松市)、株式会社日立製作所(東京都千代田区)、日本電気株式会社(東京都港区、NEC)など計10社(表記はアルファベット順)です。
当PFではスタートアップ設立、国産量子コンピュータ開発、量子コンピュータの実用化研究やサービス展開といった事業化にかかわる事項について、参画各社の強みを生かした助言や支援を得る予定です。スタートアップは2024年度中に設立し、「冷却原子(中性原子)方式」の量子コンピュータ開発を始める計画です。

PF設立の背景や、John Martinis教授(カリフォルニア大学)・竹森祐樹氏(日本政策投資銀行)・大森教授のコメントなどは分子研「大森量子プロジェクト」ページからご覧いただけます。

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